マンパワーグループ、2018年第3四半期(7-9月期)における雇用予測調査の結果を発表

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総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社は、2018年第3四半期(7-9月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表した。

調査結果は「2018年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2018年4-6月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいたもの。本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界44ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査である。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,110社から回答を得た。その結果、季節調整後の純雇用予測は26%、前四半期比は比較的安定、前年同期比では3ポイント改善していた。

また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行った。地域別の純雇用予測は、名古屋が+33%と前四半期比で11ポイント増、前年同期比では7ポイント増と、ここ11年で最も好調な予測となった。

東京は+26%、大阪は+27%で四半期比では安定推移、健全な雇用の増加が見込まれる結果となった。

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかった。前四半期比・前年同期比ともに7業種のうち5業種で改善していた。

雇用意欲が最も高い「サービス」の純雇用予測は+35%となっていた。「鉱工業・建設」は+33%、「運輸・公益」の純雇用予測は+32%、「製造」が+30%、「卸・小売」は+28%、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+19%、「公共・教育」の純雇用予測は+11%で、前四半期同様、最も慎重な値となっていた。

  • *純雇用予測: 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
  • *季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用している。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしている。
  • *7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

調査結果

純雇用予測は26%と、前四半期比は比較的安定

2018年第3四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前四半期比1ポイント増、前年同期比3ポイント増の26%となった。全体の内訳は、1,110社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が29%、「減員する」との回答は3%、「変化なし」が41%であった。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかった。

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定

地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となった。東京が+26%、大阪が+27%で健全な雇用の増加が見込まれる結果となった。名古屋は最も好調な雇用市場で+33%となった。

業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向

業種別の純雇用予測(季節調整後)は、7業種全てにおいてプラスの値となっていた。雇用意欲が最も高いのは「サービス」で+35%であった。また「鉱工業・建設」と「運輸・公益」では、それぞれ+33%と+32%と活発な値を示していた。「製造」は+30%、「卸・小売」 は+28%と健全な雇用の増加が見込まれる結果となった。「金融・保険・不動産」では+19%と安定した雇用が見込まれる結果となった。雇用意欲が最も低いのは前四半期同様「公共・教育」で、純雇用予測は+11%となった。

調査概要

調査時期

2018年4月18日~5月1日

調査対象

東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長

  • 金融・保険・不動産
  • 製造
  • 鉱工業・建設
  • 公共・教育(役所、学校関係)
  • サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)
  • 運輸・公益
  • 卸・小売

質問内容

「2018年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む) は今期(2018年4-6月)と比べてどのような変化がありますか?」

調査方法

次のいずれかの方法で回答を収集

  • 電話による聞き取り
  • 電子メールによるアンケート

有効回答数

日本国内1,110社、世界44カ国・地域では約60,000の公的機関・民間企業

調査の歴史

55年以上の歴史をもつ本調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つである。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなった。その後も、参加国は増え続け、現在では44ヵ国・地域で調査が行われている