東大IPC、「東大IPC企業支援プログラム」の公募を実施し、事業資金の提供を開始

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東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)は、プレシード段階にあるベンチャー等に最大300万円の支援を行う「東大IPC起業支援プログラム」の第2回公募を2018年3月に実施した。

インスタリム(株)、(株)Legalscape、(株)ダイニー3社への支援を決定、事業資金の提供を開始した。

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社では、ベンチャーの起業を目指す現役学生、卒業生などの東京大学関係者や、起業をしてまもない東京大学関連ベンチャーに対し、事業化資金および経営支援を実施する「東大IPC起業支援プログラム」(以下、「本プログラム」)を、公募形式にて2017年9月より提供している。

第2回目公募による支援先を公表した。以下が支援先の詳細である。

  • 法人名 インスタリム株式会社
    代表者 代表取締役CEO 徳島 泰
    所在地 東京都世田谷区
    事業内容 3Dプリンティング×機械学習技術による義肢装具の提供
  • 法人名 株式会社Legalscape
    代表者 代表取締役 八木田 樹
    所在地 東京都中央区
    事業内容 自然言語処理技術に基づく法律業務の支援
  • 法人名 株式会社ダイニー(※採択後に法人化)
    代表者 代表取締役 山田 真央
    所在地 東京都文京区
    事業内容 事前予約・事前決済による財布を持たないスマートランチのサービス提供

インスタリム社 徳島氏

「義足などの義肢装具は専門家の手作業中心で生産されるため非常に高価であり、世界で数千万人もの方が必要とする義肢装具を手に入れることができません。当社はこの社会課題をビジネスとテクノロジーで解決するスタートアップとして、3Dプリンティングおよび機械学習技術により価格・納期を約1/10に抑える新しい義足を開発しています。今回のご支援を受け、フィリピンでの実証実験で得た3次元データを用いた機械学習アルゴリズムの開発を完成させ、事業化に向けて精進して参ります。」

Legalscape社 八木田氏

「日本に住む1億人はみな日本法に従う必要がありますが、その法律を理解している人はほんの一握りしかいないという現状があります。IPA(経済産業省)未踏アドバンスト発のスタートアップである株式会社Legalscapeは、コンピュータ科学バックグラウンドをもつチームの卓越した技術力を生かして、その情報格差をITの力でなくすことで、誰でも簡単に法的な問題を解決するための選択肢が得られるような世界を目指しています。今回のご支援を受け、誰もが関わりうる法律問題の解決プロセスにイノベーションを起こすべく、より一層頑張りたいと思います。」

ダイニー社 山田氏

「入店の列を待ち、料理の到着を待ち、会計を待つことで、ランチタイムにストレスを抱えてしまいがちですが、スマートランチサービス “ダイニー”を使うことで、お昼の休息を最大化することができればと思います。今回のご支援を受けまして、より多くの方々にランチの新しいあり方を提供して参ります。」

東大IPCは、東大IPC起業支援プログラムをはじめとするプレシード支援を通じて、東京大学関連ベンチャーの更なる育成促進をすすめていくようだ。

東大IPC起業支援プログラムについて

東大IPCは、東京大学の投資事業会社としての活動を通じて、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点にすることを目指している。

その1号ファンドである協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(以下、「IPC1号ファンド」)は、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、ベンチャーキャピタルの質・量の充実を中心に据え、その具体的な投資活動として、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資(ファンド オブ ファンズ)、そしてミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行なっている。すでに、本リリース時点で6つのベンチャーキャピタルファンドへの出資、及び4社への直接投資を実行している。

この投資活動を補完する取り組みのひとつが東大IPC起業支援プログラムである。本プログラムの目的は、ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける前のプレシード段階にあるベンチャー企業や、これからベンチャーを立ち上げようとしているグループに対し、プルーフオブコンセプト(PoC)や市場調査資金および経営支援を提供し、その後の本格的な事業展開や資金調達の実現を支援することである。今回を含めて累積で5社と1チーム(ダイニー社、採択後に法人化)が採択された。これまで採択された各社は事業拡大及びベンチャーキャピタル等による資金調達を実現している。

次回募集時期について

本プログラムは1年に2回実施しており、第3回目公募開始は2018年7月1日が予定されている。