first call、産業医面談をオンラインで可能とする新サービス「オンライン産業医」をリリース

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メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplatは、医師によるオンライン健康相談「first call」の法人向けサービスとして、「オンライン産業医」の提供を新たに開始した。

産業医との面談がオンラインで可能となることで、必要な際に迅速に面談が設定できると同時に、より気軽に産業医に相談できるようになり、従業員の不調への早期介入および人事労務担当者の業務負担・コスト軽減へ寄与する。また、全12科目を網羅するオンライン健康相談の併用で、産業医だけでは通常対応しきれない悩みも、専門の医師たちに相談することが可能となる。

サービス開発の背景

従業員のメンタルヘルス対策を主な目的としたストレスチェック制度の導入や、働き方改革に伴う長時間労働の是正に向けた対策など、産業医が担う役割は近年急増している。中でも従業員との面談対応が増加している一方、産業医面談の実施には下記の課題がある。

産業医面談における課題

  • 産業医の多くが月1回の訪問であり、面談調整が困難かつ必要時に迅速に実施することが難しい。
  • 産業医が定期訪問していない小規模の支社等では、面談が実施できていない場合がある。
  • 人事労務担当者にとって、産業医と従業員との面談日程の調整は一定の業務負荷となっている。
  • 従業員にとって職場での産業医面談は、周囲の目もあり希望を申し出しにくい。
  • 産業医の専門外の領域に関する悩みについては、専門的な相談をすることができない。

そこで、産業医面談をテレビ電話を通じてオンラインで可能にすることによりこれらの課題を解決し、企業における効果的な産業医の活用を支援するために、「オンライン産業医」の提供を開始した。

「オンライン産業医」の概要

first callが提供する「オンライン産業医」サービスは、毎月のオンライン産業医面談に加えて、産業医が訪問巡視や対面での面談(2ヶ月に1回以上)を実施する。また、オンライン健康相談「first call」の併用により、産業医のみならず各診療科の医師に対して、チャットやテレビ電話で日常的な健康相談を行うことができる。

オンライン産業医面談(毎月)

テレビ電話を通じて、産業医と従業員の面談を実施。産業医の定期訪問日以外および訪問対象外の支社でも早期に面談を設定でき、かつ面談日時の調整は予約案内を対象者に送るだけで容易となる。また、面談終了後は面談記録が従業員及び人事労務担当者に共有される。

産業医の訪問巡視(隔月)

2ヶ月に1回産業医が事業所を訪問し、職場巡視および対面での介入が望ましい対象者との面談を実施。

オンライン健康相談(常時)

チャットもしくはテレビ電話で、一般内科や精神科、産婦人科、皮膚科等、幅広い診療科目の医師たちに日常的な健康上の悩みを相談できる(相談者は匿名・回答医師は実名制)。より気軽に医師に相談できる場を用意することで、従業員の健康増進や不調の早期発見につなげることができる。

産業医面談の内容

  • 高ストレス者への面談指導
    ストレスチェックの結果、高ストレスと判断され、本人が面談を申し出た場合に実施(義務)。
  • 長時間労働者への面談指導
    月100時間以上の時間外労働がある者で、本人が面談を申し出た場合(義務)、もしくは月80時間以上の時間外労働がある者で、本人が面談を申し出た場合(努力義務)に実施。
  • 休職・復職者との面談
    休職・復職を希望する社員に対して面談などを行い、会社側に助言を行う。
  • 健康相談
    希望者に対する健康相談や、健康診断の結果で健康上のリスクの高い者に対して個別に指導を行う。

産業医の課題

同社が産業医500人(医師専用コミュニティサイト「MedPeer」会員)に対して、産業医の実態についての調査を行った結果、以下の課題が明らかになった。

  • 産業医の7割以上が非常勤であり、1社あたりの平均勤務時間は1か月あたり2時間未満が多数。従業員との面談や相談対応に割く時間の確保に課題。
  • 従業員のメンタル不調や過労の早期発見・対策への役割に自信がない産業医が8割。精神科の専門性の不足や、時間の不足に課題。
  • 産業医の約8割が、従業員が気軽に健康相談できる場が産業医に限らず必要と考えており、第三者との連携を希望。

オンライン健康相談「first call」について

「first call」は、日常生活における自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談ができるオンライン健康相談サービスである。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談に医師が実名で回答する。誰もがいつでも気軽に医師に相談できる場を提供することで、正しい医療情報の提供や適切な病院受診のアドバイスを行い、予防医療や医療システムの最適化に貢献することを目指している。

個人に加えて法人向けにもサービスを展開し、現在80以上の企業および健康保険組合で、従業員や加入者の健康増進・予防対策として導入されている。