インテージリサーチ、副業に関する全国1万人の意識調査を実施

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株式会社インテージリサーチは、自主企画調査「副業に関する意識調査」を実施した。

全国の16~79歳の職に就く男女1万1217人を対象にしたインターネット調査で、副業への意識を聞いたものである。

調査結果のポイント

「副業により副収入を得ている」と回答した人が10.7%。内訳は、「ある程度決まった額の副収入が得られる」が4.1%、「安定していないが、副収入が得られる」が6.6%となっている。

性・年代により、実際に行っている副業の内容が異なる傾向にあることが明らかになった。

男性は全年代で「投資」の割合が高く、特に30~49歳では12.9%となっている。また、女性は全年代で、「アンケートモニターやポイントサイト、レビューへの参加」の割合が高く、特に20~39歳で32%となっている。

副業を行う、副業に関心がある理由として、「将来の生活費等が不安なため」と答えた人が約3割に上った。大企業に勤める人でもこの傾向は見られる。

考察

政府は「働き方改革実行計画」などを踏まえ、副業(・兼業)の普及・促進を図っている。

副業には多種多様な活動が考えられる。本調査により、男性は金融商品や不動産投資など、女性はアンケートモニターやレビューの投稿、ハンドメイドの商品作りなどに関心が高いことが明らかになった。副業の推進に当たり、こうした男女や年代による意識の違いを踏まえた政策的支援を行うことが効果的だと考えられる。

また、副業を行う理由や動機の一つに、「将来の生活への不安」があることも分かった。勤務先の規模が大きい人ほど、この点を理由として挙げている。大企業に勤めている人でも、将来に対する不安は小さくない様子がうかがえ、こうした危機感や問題意識が今後、副業が拡大していく上でのキーワードの一つとなるのではないだろうか。
副業が当たり前という時代になれば、いま以上に多様な価値観を持つ人たちが共に働くことになると考えられる。複数ある雇用・就労先との関わり方など、個人の働き方における「軸足」の置き方だけでなく、ワーク・ライフ・バランスに関する考え方なども異なるだろう。社会全体で、こうした多様性を受け入れる素地が必要になってくるだろう。