住友商事、オンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」を提供しているインテグリティ・ヘルスケアに5億円出資

資金調達

住友商事株式会社は、オンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」を提供している株式会社インテグリティ・ヘルスケアによる第三者割当増資を引き受け、5億円を出資した。

オンライン診療は、インターネットを通じて、医師が患者を診察し、経過の伝達や処方などを行う診療形態であり、対面診療と組み合わせて利用する。

通院にかかる負担を軽減できることから、糖尿病や高血圧などの継続的な治療が必要な患者や、在宅患者による活用が見込まれ、厚生労働省によるオンライン診療に関するガイドライン公表、および2018年4月からの保険適用などを背景に、今後、急速に普及すると言われている。

高齢化が進む日本では、医療費・介護費の支出は約50兆円にのぼり、2025年には約80兆円にまで達すると予想されており、オンライン診療の普及は、国民の健康増進および医療費の抑制に寄与すると期待されています。

YaDocは、インテグリティ・ヘルスケアが提供するオンライン診療システムであり、医師によるオンライン診察と、日々の健康状態のデータ蓄積を組み合わせることで、よりきめ細かい治療を継続的に行える環境を提供する。

インテグリティ・ヘルスケアでは、本資金調達により、YaDocの一層の普及に取り組むとともに、疾病管理機能を始め、有用性・利便性の向上に向けたシステムの機能拡充を図るほか、全国のユーザーに対する利用サポート体制をより強化する。

また、企業の健康経営支援事業やアジアを中心としたグローバル市場への展開等、さらなる事業拡大を図る。

住友商事は、インテグリティ・ヘルスケアへの出資を通じ、オンライン診療の普及を後押しする。2017年に出資した、医療・介護・生活支援事業者の連携を促進する株式会社地域ヘルスケア連携基盤や、訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」(アイボウ)を運営する株式会社eWeLL(イーウェル)などとも協業し、ヘルスケアおよび在宅関連ビジネスの拡大に取り組む。