富山銀行と国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI(トランビ)、事業承継問題の解決に向け富山県の金融機関として初の業務提携を開始

News

株式会社富山銀行TRANBI(トランビ)」を運営する株式会社トランビは、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、7月20日より業務提携を開始した。

本提携は富山県内の金融機関として初の提携であり、TRANBI(トランビ)の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えているようだ。

業務提携の背景

日本経済が今後継続的に発展し続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術、暖簾を次世代に伝えていくことが必要不可欠とされている。

これを受けて、中小企業庁は2017年7月に今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定しており、事業承継は官民挙げた取組みとなっている。

帝国データバンクの「北陸3県、事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」によると、約4分の3の企業が事業承継を経営上の問題として認識していますが、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割超を占めている。

左記の理由については、「まだ事業を譲る予定がない」 が 33%で最も高く(複数回答)、次いで「後継者が決まっていない」(30%)、「自社株など個人資産の取り扱い」(21%)、「自社には不要(必要性を感じない)」(18%)が続いている。

他方、 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」とする企業は約2割ある一方、「マイナスの影響があった」とする企業は7%程度に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺える。

日本経済は多数の中小企業によって支えられているが、税制面の課題も相俟って、技術やノウハウの継承が進まず廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。本格的な人口減少社会の中で日本経済が今後も輝きを放つために、円滑な事業承継の重要性が一段と高まっている。

業務提携の内容

今回の業務提携により、富山銀行は顧客に対して、「TRANBI(トランビ)」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化して行く方針だ。

「TRANBI(トランビ)」の登録ユーザー数は、7月に10,000社を突破し、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えている。業務提携締結後は、事業承継・M&Aセミナーの開催や富山銀行の営業職員による顧客企業への「TRANBI(トランビ)」活用方法の紹介などを推進し、営業エリア内の中小事業者様の事業承継・M&Aについて共同で推進している。

今回の業務提携は、富山県内の金融機関の中で初めてとなる取組みであり、地域の後継者問題の解決に向けた富山銀行の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えているようだ。