日本経済新聞社がピースオブケイク社と資本業務提携

M&A/提携

株式会社日本経済新聞社は、株式会社ピースオブケイクと資本業務提携を実施した。

個人がコンテンツを発信し、販売できるC2Cプラットフォーム「note」を運営するピースオブケイクと協力し、主にビジネス、マーケットおよび経済金融分野において、包括的に新サービス開発に取り組んでいく方針だ。

ピースオブケイクが7月に実施した第三者割当増資の一部を日本経済新聞社が引き受け、同社の社外取締役に渡辺洋之常務取締役が就任した。出資額は3億円。

資本業務提携により、両社は相互の強みを生かした新しいサービスの開発・運営を共同で推進する。具体的にはnote上での日経独自サービスの展開、主にビジネス領域での発信者の開拓、新サービスの共同開発などを進めていくようだ。

ピースオブケイクが運営するnote上で各クリエイターが発信するコンテンツは、2000年代以降に成人した「ミレニアル」世代を中心に月間600万人超のユーザーが閲覧し、現在も成長を続けている。

ソーシャルサービスを活用し若年層に影響力を持つ人材やコンテンツをnote上だけではなく、日経が運営するメディア、イベントなどにも登用するなど、両社で若年層ビジネスパーソンへの積極的なリーチ拡大、エンゲージメント強化の実現を目指している。

日本経済新聞社常務取締役 渡辺洋之氏のコメント

ピースオブケイクが生み出したクリエイターがコンテンツを発信することで、人がつながり、新たなビジネスにつながっていくという世界観を、主にビジネス分野のコンテンツやリーダー育成に関して、両社の強みを生かして発展・進化させていくことを楽しみにしています。

ピースオブケイク社代表取締役 加藤貞顕氏のコメント

ピースオブケイクのミッションは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ということです。創業以来一貫して、クリエイターが活躍できる場をつくることに注力してきました。今回の提携により、我々のサービスを利用するクリエイターが、ビジネスという新しい活躍の舞台を得られます。新しいものをつくる、次代のリーダーとなる人々が、活躍する場を一緒に作っていければと思います。