AGREE、医師や市中銀行ファンドなどから約1億円の第三者割当増資を実施

日本初のドクターシェアリングアプリ「LEBER」を運営する株式会社AGREEは、医師4名(林健太郎・竹村克己・野村誠・鈴木淳司)、医師が個人経営する会社2社(株式会社MARC・合同会社S.K.Company)、個人投資家3名(Khullar Rajesh・今川美明・畠山淳也)、つくば地域活性化ファンドを引受先とする第三者割当増資により、約1億円の資金調達を実施した。
※医療相談アプリLEBER: https://leber11.com

ドクターシェアリングアプリ「LEBER(リーバー)」について

LEBERは2018年1月にリリースした、「24時間・365日スマホで医師と相談できる」医療相談アプリケーションである。

近年、話題となっている「遠隔医療」のカテゴリーの「遠隔医療相談」に属する。業界で唯一医師が症状に合った「近隣の医療機関のMAP表示」や「市販薬の紹介」を行うことにより、ヘルスリテラシーの向上とセルフメディケーションの推進を図り、日本の医療費削減と持続可能なヘルスケアシステムの構築を目指している。

LEBERの特徴

  • 「医師のすきま時間」と「相談者」を繋ぐドクターシェアリングプラットフォーム
  • 症状に合わせた自動問診システム(チャットボットのリーバー君が自動で問診)
  • 医師が症状に合った医療機関または市販薬を紹介(MAP表示、ルート案内も可能)
  • 複数アカウントの作成が可能で家族の相談も可能(アカウント毎のカルテ作成)
  • 企業への福利厚生や、保育園・高齢者施設への医療相談サービスの提供も開始している

資金調達の背景と目的

日本においては高齢化を背景に医療費の増大が大きな問題となっている。その結果、病床数の抑制、そして地方を中心とした医師不足などから、医師と私たちの距離は非常に遠くなっており、医療崩壊に近い状況といえる。この問題に対し理解のある医師を始めとした投資家らにより、今回の資金調達が実現した。
今回の資金調達により、医療相談アプリ「LEBER」のユーザビリティの向上、B to B向けサービスの開発を行う。「LEBER」は従来からのB to C向けのサービスに加え、法人向けサービスの充実を図ることで、企業の健康経営、高齢者施設・保育園などへ「医師が側にいる安心感」を提供し、持続可能なヘルスケアシステムを目指している。