リクルート、Glassdoor社の株式取得を発表

News

リクルートは、米国未上場企業Glassdoor, Inc. (以下、「Glassdoor (グラスドア)社」)の発行済全株式を、同社が設立する買収目的子会社を通じて12億米ドルの現金を対価として取得することを決定し、最終契約書を締結した。

Glassdoor社は、求人企業に関するレビュー(口コミ)や給与情報等に関する膨大なオンラインデータベースを求職者に提供することで求人企業の透明性を高めたことで知られ、オンライン求人サービスの領域において最大級の規模と成長率を有する世界有数の企業である。本件取引後、同社は、リクルートのHRテクノロジーセグメントの傘下で、引き続き現CEOのRobert Hohman氏の指揮のもと運営される。

リクルートホールディングス 専務執行役員 出木場久征

「Glassdoor社がリクルートグループの一員となることを心から歓迎します。Glassdoor社は、自社の強力なプラットフォームを確立し、求職者が数多ある仕事の中で自分に相応しい就職先を見つけ出す方法を変えた企業です。同社の求人企業情報に関するデータベースは、当社のHRテクノロジーセグメントのIndeedが持つ求人検索機能と優れた補完関係にあります。Glassdoor社とIndeedは、確立された各々のブランドでの運営を続けながら、各々のミッションである「To help people everywhere find jobs and companies they love」と「We help people get jobs」を共鳴させ、求職者をサポートする様々な協働機会を追求していきます」。

Glassdoor社 CEO 共同創立者 Robert Hohman氏

「Glassdoor社は、求職者が仕事を見つける方法に変革をもたらしました。リクルートグループの一員となることで我々のプラットフォームを更に強化し成長を加速させ、自分に相応しい仕事を探す全ての求職者と、有能で既に企業を十分研究している候補者の採用を目指す求人企業のサポートを更に充実させることが出来ると考えました。本取引を通じて、Glassdoor社を次のステージに押し上げ、両社がこれまで培った有形無形の資産を活用して様々な可能性を追求していきたいと思います」。

本取引は、必要となる承認と完了条件が整い次第、2019年3月期第2四半期中に株式取得が実行され完了する予定。

なお、本件株式取得対価は、リクルートが保有する現預金で全額充当する予定だ。

株式取得の目的

リクルートは、人材事業領域におけるインターネット・テクノロジーを活用した事業変革の可能性を追求するために、グローバルオンラインHRプラットフォームとして成長する求人検索サイトのIndeedを2012年に子会社化した。中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げている。

この成長戦略に沿って、世界でも最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営するGlassdoor社の発行済全株式を取得する決定をした。求職者と求人企業が各々直面している様々な問題の解決を目指してGlassdoor社とIndeedが協働することで、更なる成長を実現する事業機会の創出をめざしている。オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものにしようと考えている。

Glassdoor社は、2007年に米国で創業され、社員や求職者による求人企業に関する膨大な口コミ情報からなるデータベースの提供によって、就職先候補企業の透明性を高めたことで世界的に有名な企業である。リクルートは、これらの有益なデータを求人情報と結びつけ、求職者が自分に相応しい気に入った仕事を容易に見つけられる環境を創造した。同時に、求人企業はGlassdoor社を通じた求人広告や企業ブランディングといった効果的な求人活動を通じて、自社を事前に充分研究した候補者を採用することが出来るようになった。

Glassdoor社のサイトには、世界190カ国以上で投稿される77万社を超える企業の口コミ情報やその他の情報が掲載されており、2018年1月現在、月間で5,900万を超えるユーザーが訪れている。同社は現在米国カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアに本社を置き、約750名の従業員を擁している。