akippa、MaaSプラットフォームの構築に向け住友商事など7社から8.1億円の資金調達を実施

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駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社は、駐車場予約アプリのさらなる成長と、その先のMaaS(Mobility-as-a-Service)を軸としたモビリティプラットフォーム構築を睨み、既存株主である住友商事株式会社の他、日本郵政キャピタル株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、中部日本放送株式会社、千島土地株式会社を割当先に、第三者割当増資による8.1億円の資金調達を実施した。

今回の資金調達は割当先各社との業務連携を目的としたもので、調達した資金はakippaのサービス向上のための施策に使用される予定だ。なお、今回の増資により、累計調達総額は約24億円となる。

割当先各社とakippaの業務連携について

住友商事株式会社

住友商事は、2016年にakippaと業務提携し、2017年に出資参画した。業務提携以降、車両の保有管理台数約77万台を誇る住友三井オートサービス、538万世帯の契約者数(2018年3月末時点)を有するジュピターテレコム、および不動産事業等の住友商事グループが保有するプラットフォーム事業を活用し、新たな価値を創出するべくakippaとの協業を進めてきた。今般、更なる提携の深化を目指して追加増資割当を引受けたようだ。中長期的に形成されるモビリティプラットフォームに向けて、駐車場の利活用に留まらず、akippaと共に未来社会に対して最適な移動サービスを提供していく方針だ。

日本郵政キャピタル株式会社

日本郵政グループは、全国に多くの不動産を保有しており、その有効活用の方法として、akippaで駐車場の予約貸し出しを行うことを検討しているようだ。

JR東日本スタートアップ株式会社

2018年3月より、JR東日本グループが保有する駐車場においてakippaによる貸し出しを開始した。
今後は、JR東日本沿線のakippa駐車場と鉄道利用のシームレスなモビリティサービスとして、パークアンドライドを軸に、日常生活における移動や観光流動など、地域内外の流動促進ならびに地域の活性化に貢献していく方針だ。

ニッポンレンタカーサービス株式会社

2017年12月に業務提携して以降、ニッポンレンタカーの保有する駐車場の貸し出しをしてきた。今後は駐車場、ユーザーの利便性向上双方の観点から、以下3点の取り組みを進めていくようだ。

  • 現在、地域を限定して貸し出しているレンタカー店舗の空き駐車場を、全国に展開している。また、レンタカー店舗で駐車場が足りない場所では、近隣のakippa駐車場を利用し、相互連携を進めていく方針だ。
  • 2018年内を目標に、両社の会員IDでレンタカーと駐車場をセットで予約可能にすることを目指している。
  • ニッポンレンタカーのカーシェアステーションの設置に、akippaが協力をしていく方針だ。

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

福岡銀行、親和銀行、熊本銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループのベンチャーキャピタルとして、そのネットワークを活用し、九州エリアでの連携を進めていく方針だ。

中部日本放送株式会社

中部日本放送は、東海地区をエリアとして、テレビやラジオの放送を中心に事業を展開しており、その地盤と事業特性を活かし、名古屋を中心とした東海エリアにおいて新しいシェアリングサービス事業を根付かせるための認知度向上及び中部日本放送グループの各種事業との連携を図っている。

千島土地株式会社

akippaと千島土地は2016年に業務提携を締結し、時間貸駐車場の稼働率向上を図ってきた。今後は千島土地グループが所有している不動産のさらなる有効活用を目指し、大阪を中心とした関西エリアでの連携を進めている。

各社のコメント

akippa株式会社 代表取締役社長 金谷 元気

akippaは2014年4月に「“なくてはならぬ”をつくる」をミッションに、困りごと解決企業として駐車場予約アプリ「akippa」を生み出しました。どんな場所でもコストを一切かけずに駐車場を時間貸しできることで、今までなかったような場所にも時間貸し駐車場ができ始め、「人と人が会う手助け」を微力ながらできるようになってきました。しかしこれからは高齢化で運転できる人も減っていき「人と人が会う」ことすら困難になる可能性があります。そこで私たちは予約できる駐車場数を増やしていくことと同時に、最適なモビリティを提供して「人と人が会う」という素晴らしい体験をこの世界に残していくことを目的に、MaaSプラットフォームを構築していきます。akippaのアプリを開けばスムーズに移動できることを目指し、今回はモビリティ連携、駐車場増台を意識した事業連携を前提とした資金調達を実施しました。リスペクトする各企業様からこのように応援いただけることに誇りと責任を持ち、しっかり成長して世の中をより良くしてまいります。

住友商事株式会社 モビリティサービス事業第一部長 北原 顕

現在、自動車業界は100年に一度と言われる変革期を迎えています。その中で、住友商事はグループ各社の既存プラットフォームと国内外のベンチャー企業各社を組み合わせ、化学反応を起こすことで、次世代の新規ビジネスを創出していきます。akippaへの今回の増資を経て、モビリティプラットフォームの構築に向けて、より一層の戦略的連携を強化してまいります。

日本郵政キャピタル株式会社 代表取締役社長 千田 哲也

本出資や業務連携を通じて、akippa社を中心に駐車場シェアサービスが一層世に身近なものとなり、人々の生活や地域社会がより便利・快適になることを期待しております。

JR東日本スタートアップ株式会社 代表取締役社長 柴田 裕

JR東日本スタートアップは、「あなたの夢を未来へつなぐ 『明日』創造ステーション」をビジョンに掲げ、スタートアップ企業とJR東日本グループをつなぎ、新たなビジネスやサービスの創造に挑戦しています。akippaが掲げる「MaaSを軸としたモビリティプラットフォーム」というコンセプトは、JR東日本がめざす未来の姿と重なるものです。今回の出資を通じた新たなシェアリングサービスとの連携によって、鉄道と2次交通とのシームレスな移動や観光流動の促進など、新しいモビリティの創造と地域の活性化を進めていきたいと思います。

ニッポンレンタカーサービス株式会社 営業本部営業企画部長 長友 淳智

シェアリングエコノミーの概念が普及し、競争も激化するレンタカー市場において、多岐にわたるお客様のニーズに応えるべく、弊社ではさまざまなサービスを提供しております。それをさらに加速させるため、自動車に欠かせない駐車場予約サービスを運営するakippaと提携を深める一環として、今回の出資に踏み切りました。出資される他の企業様も含め、相互にシナジーをもって、akippaのさらなる成長と、その先のMaaSを軸としたモビリティプラットフォーム構築に寄与していきたいと考えております。

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 代表取締役社長 福田 知

身近な社会的問題を劇的に変革できるパークシェア事業の将来性に期待しております。

中部日本放送株式会社 グループ経営戦略局長 富田 悦司

地域の情報インフラとしての役割を担う当社グループは、地域の皆様から信頼され、欠かせない存在であり続けていきたいと考えています。「“なくてはならぬ”をつくる」をミッションに掲げるakippaの当地区における活動をサポートするとともに、当社グループとの連携を深めることで、地域になくてはならないサービスの更なる充実を図っていきます。

千島土地株式会社 代表取締役社長 芝川 能一

明治45年の設立以来、地域の発展のための資産活用を目指し、「所有資産をお客様のニーズに合わせてお貸しする」ことで事業拡大を図ってまいりました。引き続き、グローバルな流れに対応しつつ、長年培った経験を活かしながら100年を超える歴史をともに歩んできた地域と共に発展繁栄することに力を注いでいきたいと考えています。