副業で残業？──知らないと損をする「労働時間通算」のルールと実務対応

副業を解禁する企業が増え、副業に取り組む個人も着実に増えてきました。リスキリングや収入源の多角化、キャリア自律の手段として注目される一方で、見過ごされがちなのが「労働時間の通算」と「残業代」の問題です。

副業は自由にできると思っていたら、思わぬ形で本業と副業の勤務時間が合算されて法定労働時間を超えていた──そんなケースが現実に起きています。本記事では、副業時における残業の定義、法的リスク、労働者と企業がとるべき対応などを、具体例を交えてわかりやすく解説します。

副業でも「労働時間通算」が原則──労働基準法第38条の存在

副業が「雇用契約」である場合、労働基準法においては労働時間を通算して判断されることになります。これは労働基準法第38条に定められており、事業場（勤務先）が異なっていても、同一労働者が複数の勤務先で働く場合は、その労働時間を通算して労働時間規制を適用しなければならないというものです。

たとえば、以下のような勤務パターンがあるとします。

• 本業（A社）で平日9:00～18:00の8時間勤務
• 副業（B社）で夜19:00～22:00に3時間勤務

この場合、1日で合計11時間の労働になります。法定労働時間である1日8時間を超える部分（この場合3時間）は、労働基準法上「時間外労働＝残業」に該当し、割増賃金（残業代）の支払いが必要となる可能性があります。

「誰が残業代を払うのか？」──副業先の企業が問われる責任

こうしたケースで多くの企業が疑問に思うのは、「この残業代、誰が払うべきなのか？」という点です。

結論から言えば、労働基準監督署は副業先の企業（上記の例ではB社）に対して、割増賃金未払いの是正指導を行う可能性があります。たとえ副業先の企業が「本業の勤務時間を知らなかった」としても、労働時間の管理責任は免れないという立場を取っているからです。

副業先としては、労働契約を結ぶ以上は労働時間全体を把握・考慮し、違法な長時間労働にならないように配慮する義務が生じると理解すべきでしょう。

労働者個人にも責任がある──知らぬ間の過労リスク

もちろん、企業側だけでなく、副業に取り組む労働者本人にも責任はあります。とくに次の点に注意が必要です。

労働時間の自己管理

自身の労働時間をきちんと記録・把握し、1日8時間、週40時間を超えないようコントロールすることが求められます。通勤時間や副業先までの移動時間も含めると、想定以上の負荷になっているケースも珍しくありません。

健康リスクの把握

月の時間外労働が80時間を超えると、厚生労働省が定める「過労死ライン」に達するおそれがあります。これを超えた状態が継続すると、労災認定の可能性も含めて深刻な健康問題につながりかねません。

本業企業への副業届

本業で副業を許可している場合でも、副業届の提出が就業規則で求められているケースが多いです。届け出ることで、企業側も勤務調整や健康配慮といった対応を取りやすくなります。

企業の対応──リスク回避のための制度設計と契約形態の見直し

副業を受け入れる企業にとって、見逃せないのが「契約形態の選択」です。

雇用契約（アルバイト・パート等）での副業受け入れ

• 労働時間の通算対象となる
• 残業代の支払いリスクがある
• 実質的に本業との勤務時間把握が困難

このような点を踏まえると、副業受け入れ時の雇用契約は慎重に判断すべきです。

業務委託（フリーランス型）での受け入れ

• 労働基準法の労働時間制限の対象外
• 労働時間の通算不要
• 柔軟に業務を委託できる

そのため、副業人材は業務委託で受け入れる方がリスクが低いというのが実務上の一般的な対応です。ただし、「実態が労働者性を帯びている」場合には、偽装請負と判断されるリスクもあるため、実態に即した契約書や業務内容の整理も必須です。

よくある誤解とその対処法

「うちは副業を許可していないから関係ない」

実際には副業している社員がいて、企業がその事実を把握していないケースも。万一労災や長時間労働の問題が起きたとき、安全配慮義務違反を問われる可能性があるため、就業規則で副業申告をルール化することが望ましい。

「業務委託契約にすれば問題ない」

業務委託であっても、実態が「労働者に近い働き方」であれば、労基法の適用対象とみなされる可能性がある。委託先の裁量があるか、場所・時間の拘束があるかなどを明確に整理する必要あり。

実務におけるチェックポイントまとめ

おわりに──副業時代の労務管理は「企業・個人の協働」で

副業はもはや一部の特別な働き方ではなく、今や多くの人がキャリア形成や生活支援の手段として選択する時代になりました。しかし、制度が整っていなかったり、運用ルールが曖昧だったりすると、企業にとっても個人にとってもリスクを招きます。

とくに「労働時間の通算」という考え方は、多くの企業担当者や副業ワーカーにとって盲点になりがちなポイントです。これを機に、制度の見直しや運用ルールの整備を進め、誰もが安心して副業に取り組める環境を構築していきましょう。