厚生労働省の「人材開発支援助成金」のポイントをわかりやすく解説

企業の成長には、従業員のスキルアップが欠かせません。そのための教育訓練を支援する制度として注目されているのが人材開発支援助成金です。企業が従業員の能力向上やキャリア形成のための研修や訓練を実施する際に、費用の一部を国が支援する制度です。本記事では、人材開発支援助成金の概要、主要なコースと支給額、申請手続きの流れや活用のポイントについて詳しく解説します。

人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金は、企業が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。従業員のスキルアップを促進し、企業の競争力を高めることを目的としています。

主な助成対象となる取り組み

以下のような教育訓練が助成対象となります。

• OJT（職場内訓練）：上司や同僚の指導を通じて行う実務訓練。
• OFF-JT（職場外訓練）：外部の研修機関や専門講師による講座や研修。
• 資格取得支援：業務に関連する資格や検定の取得を目指した取り組み。

助成金の種類と支給額

人材開発支援助成金には、以下の7つのコースがあります。それぞれの詳細は、厚生労働省のサイトをご確認ください。

コース	主な目的・概要	対象
1.人材育成支援コース	職務に必要な専門知識・技能を従業員に習得させること。	雇用保険被保険者
2.教育訓練休暇等付与コース	有給の教育訓練休暇制度を導入し、従業員が訓練を受けられる環境を整備。	雇用保険被保険者
3.人への投資促進コース	デジタル人材や高度専門職の育成を支援。	雇用保険被保険者
4.事業展開等リスキリング支援コース	新規事業の立ち上げや業務のDX推進に伴うスキル開発を支援。	雇用保険被保険者
5.建設労働者認定訓練コース	建設業で必要な資格取得や技能向上を支援。	建設労働者
6.建設労働者技能実習コース	若年層や未経験者への建設技能の習得支援。	建設労働者
7.障害者職業能力開発訓練コース	障害者が働きやすい環境で職業能力を開発できるよう支援。	障害者を雇用する事業主

助成額はどのくらい？

では、実際の助成額はどの程度になるのでしょうか？当社が提供する「BizDevアカデミー」の講座を対象に、上記1の「人材育成支援コース」を想定したシミュレーションをしてみましょう。

中小企業の場合（計21時間の3Daysプログラム、受講人数10名）

1. 1人あたり受講料：99,000円（税込）
2. 受講時間：21時間
3. 受講人数：10名
4. 受講料総額：990,000円（税込）
5. 経費助成額：445,500円（受講料総額×45%）
6. 賃金助成額：159,600円（1人1時間あたり760円×21時間×10名）
7. 総助成額：605,100円
8. 実質負担額：384,900円（税込）

大企業の場合（計21時間の3Daysプログラム、受講人数10名）

1. 1人あたり受講料：99,000円（税込）
2. 受講時間：21時間
3. 受講人数：10名
4. 受講料総額：990,000円（税込）
5. 経費助成額：297,000円（税込990,000円×30%）
6. 賃金助成額：79,800円（1人1時間あたり380円×21時間×10名）
7. 総助成額：376,800円
8. 実質負担額：613,200円（税込）

助成金を受け取るための条件

助成金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 事業計画の策定

企業は教育訓練の計画を立て、従業員のスキルアップに向けた具体的な目標を設定する必要があります。計画内容は、訓練の実施時期や内容、対象となる従業員のスキルレベルに基づくものです。

2. 訓練の実施と記録

助成対象となる教育訓練を実施し、その内容を証明するための記録（出席簿や講義資料）を適切に保管します。

3. 労働条件の適合

助成金を申請する企業は、適法な労働条件を提供していることが前提です。労働基準法違反がある場合、申請は認められません。

4. 雇用保険の適用

対象となる従業員が雇用保険に加入していることが必要です。また、企業自体も雇用保険に加入していることが条件となります。

申請手続きの流れ

助成金を申請する際の基本的な流れは以下の通りです。

ステップ1. 事前準備

• 助成金の対象となる訓練計画を作成します。
• 訓練内容に応じた書類（訓練計画書、予算書など）を用意します。

ステップ2. 申請書の提出

• 管轄の労働局やハローワークに申請書を提出します。
• 必要な添付資料を漏れなく準備することが重要です。

ステップ3. 訓練の実施

• 訓練を計画通りに実施し、参加者の出席記録や成果を記録します。

ステップ4. 支給申請

• 訓練終了後、実施内容に基づく支給申請を行います。
• 必要書類を労働局に提出し、審査を経て助成金が支給されます。

助成金を活用する際の注意点

助成金を最大限活用するためには、以下の点に注意する必要があります。

注意点1. 訓練計画の具体性

訓練の目的、対象者、内容、スケジュールを明確に記載しましょう。

注意点2. 書類の管理と記録の徹底

助成金申請では、訓練の実施を裏付ける資料が必須です。出席簿や訓練内容に関する資料は正確に保管し、審査時に提出できるよう準備しておきます。

注意点3. 申請期限の遵守

訓練開始前後に必要な手続きがありますので、スケジュールを逆算して手続きを進めましょう。

注意点4. 専門家の活用

助成金申請が初めての場合や手続きが煩雑な場合は、社労士や助成金申請に詳しい専門家に相談することでスムーズに進められます。

まとめ

人材開発支援助成金は、従業員の教育訓練にかかるコストを軽減し、スキルアップを促進するための重要な制度です。各コースの内容を正しく理解し、計画的に活用することで、企業の成長と従業員のキャリア形成を両立させることができます。本記事を参考に、助成金の活用を検討してみてください。