2024年11月1日に開始する「フリーランス新法」の中身を徹底解説

2024年11月1日から施行される「フリーランス新法」、正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」は、フリーランスの方々の権利を保護し、公正な取引環境を整備することを目的としています。この記事では、新法の主要な内容や影響、そして事業者とフリーランスの双方が準備すべきことについて詳しく解説します。

フリーランス新法の概要と目的

このフリーランス新法は、フリーランスの権利を守り、公正な取引環境を整備することを目的としています。この法律では、フリーランスの定義を明確にし、事業者との取引における様々な規定を設けています。具体的には、フリーランスを「特定の者から継続的に個人として仕事の委託を受け、主として自身の経験や能力に基づいて役務を提供し、その対価として報酬を得る者」と定義しています。この定義により、従来曖昧だったフリーランスの立場が法的に明確になりました。また、この法律は事業者に対して、取引条件の明示や一方的な契約変更・解除の禁止、報酬の支払い遅延の禁止などを義務付けています。これにより、フリーランスの方々が安心して働ける環境が整備されることが期待されています。

フリーランス新法における「フリーランス」の定義

この法律において、フリーランスは「特定受託事業者」として記載されており、その定義は以下のようになっています。

• 「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方であって、「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものをいう。
• 「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者をいう。
• 「業務委託」とは、事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供を委託することをいう。
• 「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用するものをいう。

引用：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要（内閣官房）

なお、ここで記載されている 「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含みません。具体的には、「週労働20時間以上かつ31⽇以上の雇⽤が⾒込まれる者」が「従業員」にあたります。

参考：フリーランス新法告知用リーフレットより（中小企業庁）

フリーランスに対する契約書面の交付義務とその記載事項

フリーランス・事業者間取引適正化等法では、事業者に対して契約書面の交付を義務付けています。この契約書面には、以下の事項を明記する必要があります。

• 業務の内容
• 報酬の額
• ⽀払期⽇
• 発注事業者・フリーランスの名称
• 業務委託をした⽇
• 給付を受領／役務提供を受ける⽇
• 給付を受領／役務提供を受ける場所
• （検査を⾏う場合）検査完了⽇
• （現⾦以外の⽅法で⽀払う場合）報酬の⽀払⽅法に関する必要事項

これらの事項を明確に記載することで、フリーランスと事業者の間で生じる可能性のあるトラブルを未然に防ぐことができ、双方にとって公平な取引環境が整備されることになります。

一方的な契約変更・解除の禁止

フリーランス新法では、事業者による一方的な契約変更や解除を禁止しています。これは、フリーランスの立場を守り、安定した仕事環境を提供するための重要な規定です。具体的には、以下のような行為が禁止されています。

1. 契約内容の一方的な変更
2. 正当な理由のない契約解除
3. 著しく短い期間での契約解除の通知

これらの規定により、フリーランスの方々は突然の契約変更や解除によるリスクから守られることになります。一方で、事業者側も契約内容を慎重に検討し、長期的な視点で取引関係を構築する必要が出てきます。ただし、やむを得ない事情がある場合や、フリーランス側の重大な契約違反がある場合などは、例外的に契約解除が認められる場合もあります。このバランスを取ることで、双方にとって公平な取引環境が整備されることが期待されています。

報酬の支払い遅延の禁止と罰則

フリーランス新法では、報酬の支払い遅延を明確に禁止しています。この規定は、フリーランスの経済的安定性を確保するために非常に重要です。法律では、契約で定められた支払期日までに報酬を支払うことを義務付けています。もし支払期日が定められていない場合は、成果物の引き渡しから起算して60日以内に支払わなければなりません。この規定に違反した場合、事業者には罰則が科される可能性があります。具体的には、50万円以下の過料が定められています。この罰則の存在により、事業者側は報酬の支払いを適切に管理する必要が出てきます。また、この規定はフリーランスの方々にとっても、適切なキャッシュフロー管理を行う上で重要な指標となります。契約時に支払期日を明確にし、必要に応じて前払いや分割払いなどの条件を交渉することも可能になります。

事業者側・フリーランス側、それぞれ準備すべきことは？

この法律の施行に向け、事業者側・フリーランス側それぞれどのようなことを準備する必要があるか、改めて整理しましょう。

事業者側の準備事項：

1. 契約書面のテンプレートの見直しと整備
2. 報酬支払いプロセスの確認と改善
3. 社内規定やガイドラインの整備
4. 従業員への教育と周知

フリーランス側の準備事項：

1. 新法の内容の理解と権利の把握
2. 契約内容の確認と交渉スキルの向上
3. 適切な報酬設定と支払い条件の検討
4. 業務管理とスケジューリングの見直し

両者にとって重要なのは、この新法を単なる規制としてではなく、より良い取引関係を構築するための機会として捉えることです。オープンなコミュニケーションを通じて、互いのニーズや懸念事項を共有し、Win-Winの関係を築くことが求められます。

まとめ

2024年11月1日に施行される「フリーランス新法」、正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」は、フリーランスの権利を保護し、公正な取引環境を整備することを目的としています。契約書面の交付義務、一方的な契約変更・解除の禁止、報酬の支払い遅延の禁止など、重要な規定が盛り込まれています。この法律の施行により、フリーランスの方々はより安定した環境で働くことができるようになり、事業者側も長期的な視点でフリーランスとの関係を構築することが求められます。