2027年4月1日以降、新しいリース会計基準が適用されます。これにより、多くの企業がリース取引の会計処理を見直す必要があります。特に、今まで貸借対照表（バランスシート）に計上しなくてもよかったリース契約の多くが、新基準では資産や負債として計上されるようになります。

これまでリース取引には大きく分けて「オペレーティング・リース」と「ファイナンス・リース」の2種類がありました。オペレーティング・リースは、単なるレンタルのような契約で、企業はリース料を支払うだけで済みました。一方、ファイナンス・リースは、実質的に資産を購入したのと同じ扱いになる契約で、負債として計上する必要がありました。

新しい基準では、ほとんどのリース取引がファイナンス・リースのように扱われることになります。そのため、企業の財務状況や経営判断に影響を与える可能性が高く、早めの対応が求められます。本記事では、新リース会計基準の概要、主な変更点、企業への影響、そして実務上の対応策について詳しく解説します。

新リース会計基準とは？

リース取引は、企業が設備や車両、不動産などを借りる際に利用する契約のことです。従来、日本の会計基準ではリース取引を「オペレーティング・リース」と「ファイナンス・リース」の2つに分類していました。

• オペレーティング・リース：企業は単なるレンタルのようにリース料を支払うだけで済み、貸借対照表に資産や負債を計上する必要はありませんでした。
• ファイナンス・リース：実質的に資産を購入するのと同じ扱いになり、借りた設備などの価値を「資産」、支払う義務を「負債」として貸借対照表に記載する必要がありました。

今回の新リース会計基準では、この区分が大きく変わり、「オペレーティング・リース」であったものも基本的に「ファイナンス・リース」として扱われることになります。つまり、これまで「オフバランス（貸借対照表に載せなくてよかった）」だったものが「オンバランス（貸借対照表に載せる）」になり、企業の財務諸表に直接影響を与えるようになります。

この変更の背景には、国際会計基準（IFRS）との整合性を取ることや、リース契約の実態をより正確に反映させる目的があります。これにより、企業の財務状況がより透明に開示され、投資家や金融機関の評価が適正に行われることが期待されています。

主な変更点と適用範囲

1. ほぼすべてのリース契約が貸借対照表に計上される

これまでオペレーティング・リースとして扱われていた取引も、新基準では「使用権資産」と「リース負債」として貸借対照表に記載する必要があります。ただし、以下のケースは例外として適用外になります。

• 短期リース（契約期間が12か月以下）
• 少額資産リース（一定の金額以下のリース契約）

つまり、大半のリース契約は企業の財務諸表に影響を与えることになります。

2. リースの識別基準が明確に

リース取引が適用対象となるかどうかは、「特定の資産の使用権が企業に移転しているか」がポイントになります。たとえば、コピー機や車両のリースではなく、クラウドサービスのように特定の機器に依存しない契約であれば、リース会計の適用対象外となるケースもあります。

3. 会計処理の方法が変わる

リース契約を開始すると、企業は以下のような処理を行う必要があります。

1. 使用権資産を「資産」として計上し、定期的に減価償却する
2. リース負債を「負債」として計上し、支払利息とともに減少させる

これにより、企業の損益計算書にも変化が生じ、リース費用の計上方法が変わります。

企業への影響とリスク

1. 貸借対照表（バランスシート）への影響

新基準ではリース負債が増加するため、企業の自己資本比率が低下する可能性があります。自己資本比率が低いと、銀行からの融資を受けにくくなる場合があるため、財務戦略の見直しが必要になるかもしれません。

2. 財務指標の変化

リース負債が貸借対照表に計上されることで、企業のEBITDA（利払い・税引前・減価償却前利益）が増加する傾向があります。一見、利益が増えているように見えますが、実際の資金負担は変わらないため、投資家や金融機関とのコミュニケーションが重要になります。

3. 業種ごとの影響

特に影響を受けるのは、不動産業、小売業、航空業界、運送業など、大量のリース契約を結んでいる業界です。たとえば、多くの店舗を賃貸している小売業では、資産・負債が大幅に増加し、バランスシートの見え方が大きく変わります。

実務での対応策

1. 既存リース契約の見直し

まず、すべてのリース契約を精査し、新基準適用後にどのように会計処理をする必要があるのかを確認しましょう。短期リースや少額資産リースに該当する契約があれば、影響を抑える手段になるかもしれません。

2. 財務シミュレーションの実施

新基準を適用した場合の財務諸表の影響を試算し、金融機関との契約や社内KPIへの影響を事前に把握することが重要です。特に、銀行との融資条件が変更される可能性があるため、早めに対策を検討しておくべきです。

3. 関係者への説明と準備

経営層だけでなく、財務部門や経理部門、投資家・金融機関など、関係者に対して新基準の影響を説明することが重要です。特にIR（投資家向け広報）活動では、財務数値の変化が企業の本質的な経営状況を誤解されないよう、適切な情報提供が求められます。

まとめ

2027年4月から適用される新リース会計基準により、ほとんどのリース契約が貸借対照表に計上されることになります。これにより、企業の財務指標が変化し、特にリースを多用する業界では大きな影響を受ける可能性があります。企業は早めに既存リース契約を精査し、財務シミュレーションを行うことで、新基準に備えましょう。